【司法書士行政書士が解説】内容証明を出す前に知っておくべき覚悟と対応策

文京区湯島の司法書士行政書士栗栖英俊です。

内容証明郵便は、相手に対して意思を明確に伝える有効な手段です。

特に金銭トラブルや契約違反、未払い請求などの場面で、法的なプレッシャーを与える効果があります。

また、こちらの真剣さを相手にわからせるという、心理的効果もあります。

しかし、内容証明を送ることは「ただ出せば解決する」というものではありません。

大切なのは、相手が反応しない場合や、逆に強い態度で出てきた場合にどう対応するか、事前にしっかり考えておくことです。

本記事では、初心者にもわかりやすく内容証明の意義や覚悟について解説し、軽い気持ちで送ることのリスクにも注意喚起します。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便は、送付した文書の内容・送付日・差出人・受取人を日本郵便が証明してくれるサービスです。

これにより、相手に「確かにこの日付でこの内容を送った」という証拠を残すことができます。

主な利用シーン:

この部分については、以前の記事にも書きましたが、ここでも再度記載しておきます。

以下は、内容証明を用いる場合の一例です。

• 未払い金の請求
• 契約解除の通知
• 損害賠償の請求
• 著作権侵害の警告

それ以外にも、様々な場面で内容証明は用いられます。

内容証明を出す際に必要な覚悟

内容証明を送ることで、相手に「法的手段も視野に入れている」というメッセージを送ることになります。

そのため、相手が感情的になったり、人間関係に悪影響が出る可能性も否定できません。

特に注意すべきポイント:

人間関係への影響:

親しい友人や取引先に内容証明を送る場合、関係が破綻するリスクがあります。

その相手との親しい関係を維持したいという場合、内容証明を送ることは、最後の手段にして、話し合いを先にすることをお勧めします。

次のステップの覚悟:

内容証明を送った後、相手が無視した場合は、訴訟や調停を視野に入れる必要があります。

→ 「裁判を起こすほどではないけど…」という曖昧な気持ちで出すと、無視された場合に次の手が打てず、意味がなくなってしまいます。

感情的にならないこと:

怒りや感情だけで内容証明を送ると、状況が悪化することもあります。

冷静に法的根拠をもとに行動しましょう。

内容証明を出すメリットと注意点

メリット:

内容証明を出すメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

1. 法的効力を持たせられる

内容証明郵便は、送付した文書の内容や日時を日本郵便が証明してくれるため、後々のトラブル防止や裁判の際の証拠として非常に有効です。

万が一、相手が「そんな通知は受け取っていない」と主張した場合でも、内容証明を出していれば法的に有効な証拠として活用できます。

2. 相手に心理的プレッシャーを与えられる

内容証明郵便を受け取ると、相手は「法的な問題に発展する可能性がある」と認識します。

その結果、交渉に応じる姿勢を見せたり、迅速に対応せざるを得なくなるケースが多いです。

「これ以上無視できない」という心理的プレッシャーを与えることで、相手の行動を促す効果が期待できます。

3. 交渉のきっかけになる

内容証明を送ることで、これまで進展のなかった話し合いが再開されるケースもあります。

特に、相手が事態の深刻さを理解することで、法的措置を避けるための交渉のテーブルにつかせる効果が見込めます。

話し合いの糸口がつかめずにいた状況を打開する有効な手段です。

デメリット

1. 相手が内容証明を無視する可能性もある

内容証明を送っても、相手が必ずしも応じるとは限りません。

場合によっては、あえて内容証明を無視して対応を先延ばしにするケースもあります。

その場合、次のステップとして裁判や調停を検討する覚悟が必要です。

内容証明を無視された場合にどう行動するか、事前に想定しておくことが重要です。

2. 逆に相手から反撃されるリスクもある

内容証明を送ることで、相手が強硬な態度に出たり、反論や逆告訴などの対抗措置を講じてくる可能性もあります。

特に、感情的なトラブルや複雑な契約関係の場合は、相手が弁護士を立てて本格的な法的争いに発展するリスクも考慮しなければなりません。

3. 出した後の対応を事前に想定しておく必要がある

内容証明を送った後、相手の反応によって次の行動をどうするか、あらかじめ戦略を立てておくことが大切です。

内容証明を無視された場合にすぐに訴訟に踏み切るのか、再度交渉の余地を残すのか、反撃された場合にどのように対応するのかなど、複数のシナリオを考えておくことで、冷静かつスムーズに次の手を打てます。

私自身の体験：揉め事を起こすことに対する覚悟について

これらのことについて、私自身が裁判をやった時の体験を交えてお話しします。

私は、2022年に本人訴訟をして勝訴しましたが、その際に、事前に何度か加害者（被告）に対し、手紙やメールで交渉をしていました。

その時も、「もし相手が訴えてきたら、こうやって対応しよう」ということはいつも考えていました。

また、裁判の時も、「相手が反訴提起して損害賠償請求をしてきたら、こういう理論構成で言い返してやろう」というのは常に頭の中に入れていました。

私の父は弁護士ですが、私は本人訴訟については、父に内緒でやっていました。

父に話したのは、勝訴判決が確定した後です。

物事をする場合、それが、特に相手と揉めるようなことであった場合、すべてが自分にとって都合よくいくということはほとんどありません。

最悪の事態が起きた時どうなるかを予測したうえで行動することが、より良い結果につながるのだと思います。

内容証明を出すべきか迷ったら？

内容証明は、必ずしも「最初の一手」ではありません。

まずは電話やメールなどで話し合い、状況が改善しない場合に検討するべきです。

迷ったときのチェックポイント:

1. 相手との関係を壊してもよい覚悟があるか？

内容証明を送ることで、相手との関係が大きく変化する可能性があります。

特に、長年の取引先や親しい知人との間であれば、関係が完全に破綻するリスクも覚悟しなければなりません。

「これ以上関係が悪化しても仕方ない」と思える場合でなければ、慎重な判断が求められます。

2. 次のステップ（裁判・調停）に進む意志があるか？

内容証明を送っただけで相手がすぐに応じるとは限りません。

もし相手が内容証明を無視した場合、裁判や調停といった法的手段に進む意思があるかどうかを考えておく必要があります。

単に「プレッシャーをかけたい」という理由だけで内容証明を送ると、次の一手に進めず、かえって状況が膠着してしまうリスクがあります。

3. 感情ではなく、法的根拠に基づいているか？

内容証明は、感情的な怒りや不満だけで送るものではありません。

契約書や法律上の根拠があるかどうかを冷静に見極め、正当な主張であることを確認してから行動することが大切です。

感情に任せて送った結果、相手から反撃されたり、逆に不利な状況に陥ることもあるので注意が必要です。

5. 当事務所の内容証明作成サービスについて

当事務所の方針

当事務所では、内容証明作成に関するご依頼を広く承っておりますが、すでに何度も交渉を重ねても解決の見込みがなく、紛争性が極めて高い案件については、内容証明の作成をお断りする場合があります。

これは、こうした事案の場合、内容証明では解決できず、裁判や法的措置に直接移行する方が適切であるケースが多いためです。

この点についてご理解したうえで、ご相談いただければと思います。

内容証明を出す前に自分の覚悟を確認しましょう！

内容証明は、相手に対して強い意思を明確に伝えるための有効な手段です。

ただし、その力を本当に活かすためには、相手の出方やその後の展開まで見越した「覚悟」と「戦略」が必要になります。

軽い気持ちで送ってしまうと、かえって関係を悪化させたり、無視された場合に打つ手がなくなってしまい、結果として意味をなさないこともあります。

「内容証明を送りたいけれど、ためらっている」という方は、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

内容証明作成はは2万円からで承っております。

内容証明の作成は栗栖司法書士行政書士事務所に

今までの記事の内容を読んで「それでもいいから内容証明を作成してほしい」という方がいらっしゃいましたら、

是非、栗栖司法書士行政書士事務所にご相談ください。

私自身、過去にトラブル解決のために内容証明を作成した経験があり、その重要性を深く理解しています。

あなたの抱えた問題の、より良い解決のために、一緒に考えていければと思います。