栗栖司法書士事務所では、ご自身で用意できる書類や、司法書士へ任せたい手続きの範囲に応じて、3つの料金プランをご用意しています。
最初に現在の状況を確認し、必要な手続きと費用の見込みをご説明してから業務を開始します。
相続登記 66,000円(税込)から
相続登記の3つの料金プラン
| 基本プラン | 標準プラン | おまかせプラン | |
|---|---|---|---|
| 料金 | 66,000円 | 88,000円 | 99,000円 |
| 事前相談 | ○ | ○ | ○ |
| 相続登記申請 | ○ | ○ | ○ |
| 相続関係説明図の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 相続人の調査 | ― | ○ | ○ |
| 亡くなった方の戸籍収集 | ― | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書の作成 | ― | ○ | ○ |
| 法定相続情報一覧図の作成 | ― | ― | ○ |
※上記はすべて税込価格です。
※登録免許税、戸籍等の取得費用、郵送費などの実費は含まれていません。
※相続人や不動産の数、相続の内容などによって追加料金が発生する場合があります。
基本プラン
66,000円(税込)
戸籍や遺産分割協議書など、登記に必要な書類をご自身で用意できる方に適したプランです。
基本プランに含まれる業務
- ご相談及び必要書類の確認
- 戸籍等の内容確認
- 相続関係説明図の作成
- 相続登記申請書の作成
- 法務局への登記申請
- 登記完了後の書類確認及び返却
このような方に適しています
- 必要な戸籍をすでに収集している
- 相続人が明確になっている
- 遺産分割協議書をすでに作成している
- 遺言書に基づいて相続登記をする
- できるところは自分で行い、登記申請を司法書士に任せたい
戸籍が不足している場合や、遺産分割協議書の作成が必要な場合は、標準プランをご案内することがあります。
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標準プラン
88,000円(税込)
戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記申請まで任せたい方に適したプランです。
標準プランに含まれる業務
- 基本プランに含まれるすべての業務
- 相続人の調査
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍収集
- 遺産分割協議書の作成
このような方に適しています
- どの戸籍を集めればよいか分からない
- 平日に役所へ行く時間がない
- 亡くなった方が何度か本籍を変更している
- 相続人間で決まった内容を遺産分割協議書にしてほしい
- 戸籍収集から登記申請までまとめて任せたい
戸籍をまだ集めていない方には、原則として標準プランをおすすめします。
おまかせプラン
99,000円(税込)
相続登記に必要な手続きに加え、法定相続情報一覧図の作成までまとめて任せたい方に適したプランです。
おまかせプランに含まれる業務
- 標準プランに含まれるすべての業務
- 法定相続情報一覧図の作成
- 法務局への法定相続情報一覧図の申出
法定相続情報一覧図とは
亡くなった方と相続人との関係を法務局が確認し、証明する書類です。
相続登記だけでなく、預貯金の解約、証券会社や保険会社での相続手続きなどに利用できる場合があります。
複数の金融機関で相続手続きをする方や、戸籍一式を何度も提出する負担を減らしたい方に適しています。
どのプランを選べばよいですか?
書類がすべてそろっている方
基本プラン 66,000円(税込)
戸籍、住民票の除票又は戸籍の附票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書などがそろっている方が対象です。
戸籍収集から任せたい方
標準プラン 88,000円(税込)
必要な戸籍が分からない方や、遺産分割協議書を作成してほしい方に適しています。
銀行などの相続手続きも予定している方
おまかせプラン 99,000円(税込)
標準プランの内容に加え、法定相続情報一覧図も作成します。
どのプランに該当するか分からない場合は、当事務所で状況を確認してご案内します。お問い合わせの時点でプランを決める必要はありません。
費用の計算例
以下は、一般的な相続登記を想定した一例です。
想定する事例
- 亡くなった方:父
- 相続人:母と子2名
- 母が不動産を相続
- 土地1筆・建物1棟
- 不動産の固定資産評価額:合計1,000万円
- 不動産を管轄する法務局:1か所
- 数次相続などの複雑な事情なし
基本プランの場合
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 66,000円 |
| 登録免許税の目安 | 40,000円 |
| 戸籍・郵送費など | 実費 |
| 合計 | 106,000円+実費 |
標準プランの場合
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 88,000円 |
| 登録免許税の目安 | 40,000円 |
| 戸籍・郵送費など | 実費 |
| 合計 | 128,000円+実費 |
おまかせプランの場合
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 99,000円 |
| 登録免許税の目安 | 40,000円 |
| 戸籍・郵送費など | 実費 |
| 合計 | 139,000円+実費 |
上記の登録免許税は、固定資産評価額1,000万円に一般的な税率0.4%を掛けた例です。
登録免許税は不動産の固定資産評価額などによって変わります。また、一定の土地について免税措置が適用される場合があります。
正確な費用は、固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書などを確認して計算します。
追加料金が発生する場合
相続関係や不動産の状況が通常より複雑な場合には、次の追加料金が発生することがあります。
相続関係による追加料金
| 内容 | 追加料金(税込) |
|---|---|
| 数次相続 | 1件につき22,000円 |
| 兄弟姉妹が相続人となる相続 | 22,000円 |
| 相続人が4名以上 | 15,000円 |
不動産・申請内容による追加料金
| 内容 | 追加料金(税込) |
|---|---|
| 管轄法務局が複数となる場合 | 1管轄追加につき22,000円 |
| 相続する人ごとに申請を分ける場合 | 1申請追加につき22,000円 |
| 不動産が4個以上 | 11,000円 |
| 不動産の固定資産評価額が5,000万円以上 | 11,000円 |
関連手続きの料金
| 業務 | 料金(税込) |
|---|---|
| 相続放棄申述書の作成 | 33,000円から |
| 遺言書検認申立書の作成 | 33,000円から |
| 上申書の作成 | 22,000円から |
| 相続預貯金の解約手続き | 1口座33,000円から |
複数の条件に該当する場合は、追加料金が重複することがあります。
追加料金が発生する場合は、原則として正式にご依頼いただく前に理由と金額をご説明します。
司法書士報酬とは別に必要となる費用
次の費用は、司法書士報酬とは別に必要となります。
登録免許税
相続登記を申請するときに国へ納める税金です。
一般的な相続による所有権移転登記では、原則として次の方法で計算します。
固定資産評価額 × 0.4%
固定資産評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書などで確認します。
戸籍等の取得費用
戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、戸籍の附票などを取得するため、自治体へ支払う手数料です。
郵送・通信費
法務局、自治体及び相続人との間で書類を送付する際の郵送費などです。
交通費
訪問相談や出張対応を行う場合には、交通費をご負担いただくことがあります。訪問前にご案内します。
初回相談料
30分 3,850円(税込)
相続登記を正式にご依頼いただいた場合は、相談料をいただきません。
ご相談の際は、固定資産税納税通知書、戸籍、遺言書などがお手元にあればご用意ください。
書類が何もそろっていない段階でもご相談いただけます。
お見積りについて
相続登記の費用を確認するため、分かる範囲で次の事項をお知らせください。
- 亡くなった方の死亡時期
- 不動産のおおよその所在地
- 土地・建物のおおよその数
- 相続人として心当たりのある方
- 遺言書の有無
- 戸籍の収集状況
- 遺産分割協議がまとまっているか
- 固定資産評価額
固定資産税納税通知書がお手元にある場合は、該当部分を確認することで、登録免許税を含む費用を計算しやすくなります。
よくあるご質問
相談したら、必ず依頼しなければなりませんか?
いいえ。手続きの内容と費用を確認したうえで、ご依頼になるかご判断いただけます。
見積り後に追加料金が発生することはありますか?
戸籍調査によって想定していなかった相続人や数次相続が判明した場合、不動産が複数の法務局の管轄に分かれていた場合などには、追加料金が必要となることがあります。
その場合は、追加業務を行う前に内容と料金をご説明します。
基本プランで依頼した後、標準プランに変更できますか?
書類を確認した結果、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要になった場合は、差額や追加業務をご案内したうえで変更できます。
不動産の数はどのように数えますか?
土地は1筆ごと、建物は1棟ごとに数えます。自宅の敷地に複数の土地が含まれている場合などは、不動産が複数となることがあります。
正確な固定資産評価額が分かりません。
固定資産税納税通知書の課税明細部分などから確認できる場合があります。お手元の書類が分からない場合は、そのままお問い合わせください。
遺産分割でもめている場合の費用はいくらですか?
司法書士は、相続人の代理人として遺産分割交渉をすることはできません。相続人間で争いがある場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
その他の不動産登記・裁判書類作成等の料金
以下の料金は一般的な案件を想定した基準額です。事案の内容、書類の作成量、不動産の数及び評価額などによって変わる場合があります。
不動産登記
| 業務 | 料金(税込) |
|---|---|
| 所有権保存登記 | 33,000円から |
| 所有権移転登記 | 55,000円から |
| 抵当権設定登記 | 36,300円から |
| 氏名・住所変更登記 | 13,200円から |
| 抵当権・根抵当権抹消登記 | 19,800円から |
| 仮登記抹消 | 19,800円から |
| 買戻特約抹消 | 24,200円から |
| 本人確認情報の作成 | 55,000円から |
| 休眠担保権抹消(供託による場合) | 110,000円から |
| 休眠担保権抹消(裁判による場合) | 165,000円から |
登録免許税、登記事項証明書取得費用、郵送費、交通費などの実費は別途必要です。
裁判書類・内容証明
| 業務 | 料金(税込) |
|---|---|
| 裁判所提出書類の作成 | 55,000円から |
| 簡易裁判所における訴訟代理 | 着手金55,000円から |
| 内容証明郵便の作成 | 22,000円から |
事案の内容によっては、司法書士の業務範囲外となるため、弁護士への相談をご案内する場合があります。
相続登記の費用を確認したい方へ
相続登記の費用は、相続人の人数、不動産の数、固定資産評価額、戸籍の収集状況などによって変わります。
「自分の場合はいくらになるのか分からない」という段階でも構いません。
現在分かっている内容をお知らせいただければ、必要な手続きと費用の見込みをご案内します。
相続登記 66,000円(税込)から
電話:080-8911-8112