相続登記に必要な書類一覧｜遺産分割・遺言・法定相続分のケース別に解説

相続登記の必要書類は、誰が不動産を取得するかをどの資料で証明するかによって変わります。特に、遺産分割協議で取得する場合、遺言書に従う場合、法定相続分で共有する場合では、必要な戸籍や印鑑証明書の範囲が異なります。

ここでは、まず共通して確認する書類を示し、その後に3つのケース別で整理します。実際には、数次相続、代襲相続、相続放棄、被相続人の住所が登記簿とつながらない場合などに追加書類が必要です。

最初に確認したい基本書類

書類	主な役割	主な取得先
登記事項証明書	不動産の表示、現在の名義、持分を確認	法務局・オンライン
固定資産税納税通知書・課税明細	不動産の所在や評価額の手掛かり	毎年、市区町村から送付
固定資産評価証明書など	登録免許税の計算に使用	不動産所在地の市区町村等
遺言書	取得者や取得内容を確認	自宅、法務局、公証役場など

固定資産税納税通知書は不動産を確認する資料として便利ですが、非課税の土地、私道、共有持分などが記載されないことがあります。登記事項証明書、名寄帳、権利証、所有不動産記録証明書なども状況に応じて確認します。

遺産分割協議による相続登記の必要書類

相続人全員の話合いにより、不動産を取得する相続人を決めた場合の基本書類です。

必要書類	対象者・内容	ポイント
登記申請書	申請する相続登記の内容	不動産ごとに正確な表示を記載
被相続人の戸籍一式	出生から死亡まで連続した戸籍・除籍・改製原戸籍	法律上の相続人を確定する
被相続人の住民票除票等	住民票の除票または戸籍の附票	登記簿上の住所と死亡時の住所をつなぐ
相続人全員の戸籍	相続開始後に発行された現在戸籍など	相続人が存命であること等を確認
遺産分割協議書	相続人全員が合意した内容	対象不動産を登記簿どおり特定する
相続人全員の印鑑証明書	協議書に押した実印に対応	原本を添付。登記上の一律の有効期限はない
不動産取得者の住民票	新たに所有者となる人	登記する住所を確認
固定資産評価証明書等	対象不動産の評価額	登録免許税を計算

遺言書による相続登記の必要書類

有効な遺言書により不動産を取得する場合は、通常、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書は不要です。また、戸籍も遺産分割の場合より少ない範囲で足りることがあります。

必要書類	ポイント
登記申請書	遺言の文言に応じて登記原因や申請人を整理
遺言書	公正証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言など種類を確認
検認済証明書	法務局保管ではない自筆証書遺言や秘密証書遺言では原則として必要
被相続人の死亡を確認できる戸籍	死亡の事実を証明
不動産取得者と被相続人の関係を示す戸籍	取得者が相続人であることなどを証明
被相続人の住民票除票等	登記簿上の名義人との同一性を確認
不動産取得者の住民票	新しい登記名義人の住所を証明
固定資産評価証明書等	登録免許税の計算に使用

遺言書に「相続させる」と書かれているか「遺贈する」と書かれているか、受遺者が相続人か相続人以外か、遺言執行者がいるかによって申請人や税率が変わることがあります。文言だけで判断せず、遺言書全体を確認します。

法定相続分による相続登記の必要書類

遺産分割を行わず、民法で定められた法定相続分で相続人全員の共有名義にする場合の基本書類です。遺産分割協議書と印鑑証明書は通常不要です。

必要書類	対象者・内容
登記申請書	相続人全員と各法定相続分を記載
被相続人の戸籍一式	出生から死亡まで連続した戸籍等
被相続人の住民票除票等	登記簿上の住所とのつながりを証明
相続人全員の戸籍	相続人の現在の身分事項を確認
相続人全員の住民票	共有者として登記する各相続人の住所を証明
固定資産評価証明書等	登録免許税の計算に使用

法定相続分による共有登記は、相続人の一人から申請できる場合がありますが、後の売却や管理には共有者の協力が必要です。期限対策だけを理由に共有登記を選ぶ前に、将来の利用方法も検討してください。

ケースにより追加される主な書類

• 相続放棄申述受理証明書または相続放棄申述受理通知書など
• 特別受益証明書と印鑑証明書
• 家庭裁判所の遺言執行者選任審判書
• 相続人の中に亡くなった人がいる場合の、その人の出生から死亡までの戸籍等
• 登記簿上の住所から死亡時の住所までが通常の資料でつながらない場合の権利証や不在籍・不在住証明書など
• 海外在住の相続人についての署名証明書や在留証明書など
• 相続人が未成年者で利益相反となる場合の特別代理人選任審判書

書類を取得する際の注意点

戸籍は一通で終わらないことが多い

被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めると、転籍、婚姻、戸籍制度の改製などにより複数通になります。現在戸籍だけでは、過去の子どもや前婚などを確認できないことがあるためです。

住民票の除票が廃棄されていることがある

古い相続では、住民票の除票や戸籍の附票が保存期間の経過などにより取得できないことがあります。この場合は、登記簿上の名義人と被相続人が同一人物であることを示すため、別の資料を組み合わせることがあります。

印鑑証明書に一律の3か月制限はない

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について、不動産登記上は一律に発行後3か月以内という決まりはありません。ただし、住所や氏名が変わっている場合、金融機関など別の手続きに使う場合は取扱いが異なることがあります。

権利証は原則として必須ではない

相続登記では、亡くなった方の権利証や登記識別情報通知は、原則として法務局への必須添付書類ではありません。見つからないからといって、直ちに相続登記ができなくなるわけではありません。

もっとも、権利証には不動産の表示や取得時の情報が記載されているため、対象不動産の確認や、住所のつながりを補う資料として役立つことがあります。手元にあれば相談時に持参すると確認が進みやすくなります。

書類がそろっていなくても相談できます

栗栖司法書士事務所では、すでに必要書類を集めた方の登記申請だけでなく、戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成から依頼できるプランも用意しています。どの戸籍が足りないか分からない場合も、現在お持ちの書類を確認してご案内します。

相談時には、固定資産税納税通知書、遺言書、手元にある戸籍や権利証などをご用意ください。何もそろっていない場合も、亡くなった方と不動産の所在地が分かれば、確認を始められます。

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参考情報

法務局：不動産登記の申請書様式と記載例

法務省：法定相続情報証明制度について

※本記事は2026年9月時点の一般的な必要書類をまとめたものです。登記簿上の住所、遺言の文言、相続人の構成、管轄法務局の取扱いなどにより追加書類が必要になります。