相続登記は自分でできる？手続きの流れと判断基準

相続登記は自分でも申請できます

相続登記は、必ず司法書士へ依頼しなければならない手続きではありません。相続人本人が必要な戸籍や書類を集め、登記申請書を作成して法務局へ提出することもできます。

ただし、「自分でできるか」と「自分で行う方がよいか」は別の問題です。

相続人が少なく、遺言書があり、不動産も自宅の土地・建物だけというケースであれば、比較的進めやすいことがあります。一方、相続から長期間が経過している、相続人が多い、祖父母名義の不動産が残っているといったケースでは、戸籍の読み取りや相続関係の整理だけでも難しくなります。

まずは、ご自身のケースがどの程度複雑なのかを確認してから判断することが大切です。

自分で相続登記をする場合の基本的な流れ

一般的な相続登記は、次の順序で進めます。

1．不動産の名義と内容を確認する

固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、権利証などを手掛かりに、亡くなった方が所有していた不動産を確認します。

納税通知書に記載されていない私道持分や、課税されていない土地がある場合もあります。手元の資料だけで判断せず、必要に応じて名寄帳や登記情報も確認します。

2．相続人を戸籍で確定する

通常は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍を集めます。さらに、相続人の現在戸籍なども必要です。

家族が把握している範囲と、法律上の相続人が一致するとは限りません。過去の婚姻や養子縁組、認知などが戸籍から判明することもあります。

3．誰が不動産を取得するか決める

遺言書があれば、その内容と有効性を確認します。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産を取得する人を決めるのが一般的です。

法定相続分のまま共有名義にすることもできますが、将来の売却や管理が難しくなる場合があるため、安易な共有は慎重に検討する必要があります。

4．遺産分割協議書などを作成する

遺産分割による相続登記では、不動産を特定した遺産分割協議書を作成し、通常は相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添付します。

住所や地番の書き方を誤ると、不動産を十分に特定できないことがあります。固定資産税の納税通知書だけを見て作成せず、登記事項証明書の記載を確認するのが安全です。

5．登記申請書を作成する

登記の目的、原因、相続人、不動産の表示、課税価格、登録免許税などを記載します。申請する内容によって添付書類も変わります。

6．不動産を管轄する法務局へ申請する

相続登記は、相続人の住所地ではなく、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。窓口への持参のほか、郵送やオンラインによる申請も可能ですが、原本還付や補正への対応まで考えて方法を選ぶ必要があります。

7．登記完了後の書類を確認する

登記が完了したら、登記識別情報通知や登記完了証を受け取り、登記事項証明書などで名義が正しく変更されたか確認します。

自分で進めやすいケース

次の条件がそろっている場合は、自分で申請しやすい傾向があります。

• 相続人が配偶者と子だけで、人数も少ない
• 相続人同士の話し合いがまとまっている
• 亡くなってからあまり年月が経っていない
• 不動産が自宅の土地と建物など少数である
• 登記上の住所と亡くなった時の住所がつながる
• 平日に役所や法務局へ問い合わせる時間を確保できる
• 書類の収集や申請書の作成を負担に感じない

もっとも、上記に該当しても、遺言書の種類や不動産の状態によって追加の手続きが必要になることがあります。

司法書士へ相談した方がよいケース

次のような事情がある場合は、最初から司法書士へ相談した方が、手戻りや見落としを減らしやすくなります。

状況	難しくなる理由
相続から何年も経っている	次の相続が発生し、相続人が増えている可能性がある
祖父母や曽祖父母の名義が残っている	複数世代の戸籍と相続関係を整理する必要がある
相続人が多い・遠方にいる	書類のやり取りや意思確認に時間がかかる
兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる	古い戸籍を広い範囲で収集することがある
不動産が複数の市区町村にある	管轄法務局や評価資料が分かれることがある
登記上の住所と最後の住所がつながらない	名義人が同一人物であることを示す資料が必要になる
売却や融資の予定がある	期限から逆算し、正確かつ速やかに進める必要がある

詳しくは、相続登記を司法書士に依頼した方がよい7つのケースでも解説します。（次回公開予定）

自分で行っても必要になる費用

自分で申請すれば司法書士報酬はかかりませんが、手続きが無料になるわけではありません。

主に次の費用が必要です。

• 登録免許税
• 戸籍・除籍・改製原戸籍の発行手数料
• 住民票や戸籍の附票の発行手数料
• 固定資産評価証明書などの取得費用
• 登記事項証明書や登記情報の確認費用
• 郵送料や交通費

登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4％です。計算方法は相続登記の登録免許税はいくら？で具体例を挙げて説明します。（次々回公開予定）

途中まで自分で進めてから相談してもよい？

もちろん可能です。ただし、すでに作成した遺産分割協議書に不動産の記載漏れがあるなど、後から修正すると相続人全員の再押印が必要になる場合があります。

特に、相続人の確定や遺産分割協議書の作成に不安があるときは、書類へ署名・押印する前に相談した方が安全です。

「自分で進められる部分」と「司法書士へ任せる部分」を分ける方法もあります。栗栖司法書士事務所では、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと費用の見通しをご案内します。

よくある質問

法務局へ相談すれば書類を作ってもらえますか？

法務局の登記手続案内では、一般的な申請方法や必要書類の案内を受けられます。ただし、個別の事情に応じた相続人の判断、遺産分割内容の提案、書類作成の代行などを依頼できるわけではありません。

平日に法務局へ行けなくても申請できますか？

郵送申請などを利用できる場合があります。ただし、書類に不備があれば補正が必要です。平日に連絡を受けたり、追加資料を用意したりする可能性も考えておきましょう。

権利証が見つからなくても相続登記できますか？

相続登記では、通常、亡くなった方の権利証そのものは添付書類ではありません。ただし、不動産の確認や本人同一性の判断に役立つ場合があるため、見つかった資料は捨てずに保管してください。

まとめ

相続登記は自分でもできますが、戸籍収集、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、登録免許税の計算などを一つずつ正確に進める必要があります。

迷う場合は、最初に全体像だけ確認してから、自分で行うか依頼するか決めても遅くありません。

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参考情報

• 法務省｜相続登記の申請義務化について
• 法務局｜不動産登記申請手続