株式会社設立に必要な費用とは？司法書士がわかりやすく解説

株式会社を設立しようと考えたとき、最初に気になるのが「費用はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。
今回は株式会社設立にかかる代表的な費用について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

株式会社設立に必要な主な費用

株式会社設立には、主に以下のような費用が発生します。

1. 定款認証にかかる費用
2. 登記にかかる登録免許税
3. 電子証明書にかかる費用（印鑑提出省略の場合）
4. その他の実費・専門家報酬

1. 定款認証にかかる費用

株式会社の設立では、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。
この定款認証手数料は資本金の額によって次のように区分されています。

• 資本金100万円未満：30,000円
• 資本金100万円以上300万円未満：40,000円
• 資本金300万円以上：50,000円

さらに

• 定款の謄本交付手数料：約2,000円
• 収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は不要）

電子定款を利用すれば、印紙代4万円を節約できます。
司法書士や行政書士などに電子定款の作成を依頼する方が多いのはこのためです。

2. 登記にかかる登録免許税

登記申請の際に必要となる登録免許税は以下の通りです。

• 登録免許税の最低額：15万円
• 資本金の0.7%と15万円のいずれか高い額

となっています。

3. 電子証明書にかかる費用（印鑑提出省略の場合）

令和３年２月１５日から、株式会社設立時に法務局へ印鑑を届け出る手続きが任意となりました。
その代わり、代表者の電子署名付きの登記申請を行うためには商業登記電子証明書が必要です。

商業登記電子証明書とは、法務局が発行するもので、法人の代表者が誰かを証明する役割を果たします。

また、商業登記電子証明書は、商業登記以外にもe-Tax等様々な手続きにも利用できます。

取得費用ですが、これは期間が設けられており、１か月５００円から２７か月で８３００円となっています。

4. その他の実費・専門家報酬

• 会社印（社印・角印など）の作成費用：1万円〜3万円程度
• 司法書士や行政書士への依頼報酬：当事務所では、株式会社の設立は、税抜き60,000円からで承っております。

株式会社設立に必要な費用の合計目安

当事務所に依頼し、電子定款＋電子証明書（マイナンバーカード利用）で株式会社を設立する場合、
トータルで 25万円〜35万円程度 が一般的な目安となります。

費用項目	概算金額
公証役場手数料	約32,000円から52,000円
登録免許税	150,000円～
電子証明書取得費用	数百円〜8,300円
会社印作成	10,000〜30,000円
司法書士報酬	当事務所では、税抜き60,000円から
合計	約250,000〜350,000円程度

まとめ：電子化により効率化・低コスト化が可能に

株式会社設立費用は決して安くはありませんが、
電子定款や電子証明書を活用することで、印紙代の節約や登記の迅速化が期待できます。
司法書士に依頼することで、電子証明書を活用したオンライン申請をスムーズに進められますので、
設立を検討中の方はぜひご相談ください。