以前、自筆証書遺言と公正証書遺言を比較した記事を書きました。
その中で、私は公正証書遺言をお勧めしました。
公正証書遺言は、自分の財産を誰に、どのように引き継ぐのかを明確に示す大切な手続きです。
遺言を残すことで、家族間のトラブルを防ぎ、相続手続きもスムーズになります。
特に公正証書遺言は、公証人が作成するため、形式や内容の不備が少なく、非常に信頼性が高い方法です。
この記事では、初心者の方にも分かりやすく、公正証書遺言の作成方法、必要な費用、注意点について解説します。
東京都文京区湯島にある当事務所では、東京都23区、千葉県、神奈川県、埼玉県の一部エリアで公正証書遺言のサポートを行っています。
公正証書遺言とは？
公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書のことです。
遺言者が遺言の内容を口頭で伝え、それを公証人が文章化し、証人2人以上の立会いのもと、遺言者と証人が署名・押印することで作成されます。
原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。
公正証書遺言の作成方法
公正証書遺言の作成手順は以下のとおりです。
1. 遺言内容の決定
遺言者は、誰にどの財産をどのように相続させるのかを明確に決めます。
弁護士や司法書士に相談しながら、相続人の状況や遺留分の確認もしておくと安心です。
2. 証人の準備
証人は2名以上必要です。
しかし、証人や立会人になれない人（欠格者）もいるため、注意が必要です。
民法第974条では、以下の人は証人・立会人になれないと定められています。
1️⃣ 未成年者
未成年者（18歳未満）は、法律上の判断能力が不十分とされるため、証人や立会人になれません。
2️⃣ 推定相続人・受遺者、その配偶者・直系血族
以下の人も証人や立会人にはなれません。
- 推定相続人：遺言者が亡くなった場合に相続人となる人（例：子ども、配偶者など）
- 受遺者：遺言で財産を受け取ることが決まっている人
- これらの配偶者：推定相続人や受遺者の配偶者
- 直系血族：遺言者の親、祖父母、子ども、孫など
➡️ 理由：利害関係がある人が証人になると、遺言内容に影響を与える可能性があるためです。
3️⃣ 公証人の関係者
以下の人も証人や立会人にはなれません。
- 公証人の配偶者
- 公証人の四親等内の親族（兄弟姉妹、甥・姪、いとこなど）
- 公証人の書記：公証人の業務を補助する人
- 公証人の使用人：公証人の仕事を手伝う従業員
➡️ 理由：公証人に近い関係者が関わると、公正な判断ができなくなる恐れがあるからです。
3. 公証役場での手続き
遺言者は公証役場で公証人に遺言内容を伝えます。
公証人が内容を確認し、証人2人の立会いのもと、遺言者・証人・公証人が署名・押印して完成します。
通常、公正証書遺言は公証役場で作成しますが、必要に応じて病院や自宅での作成も可能です。
4. 遺言書の保管
公正証書遺言は、原本・正本・謄本の3部が作成されます。
- 原本：公証役場で保管
- 正本・謄本：遺言者や相続人が保管
公正証書遺言の費用
公正証書遺言の作成には、以下の費用がかかります。
- 公証人の手数料：遺産の額に応じて決まります（例：5,000万円の場合、約43,000円〜）。
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13 - 証人への謝礼：証人への報酬は1人あたり5,000円〜10,000円程度が相場です。
- 専門家への依頼費用：司法書士や弁護士への報酬も加算されます。
公正証書遺言の注意点と有効性
公正証書遺言には以下のような注意点があります。
1. 遺言能力の確認
公正証書遺言は有効性が高いですが、遺言者に遺言能力がない場合、無効と判断される可能性があります（民法963条）。
ちなみに、遺言能力とは、遺言の内容を理解し、判断できる能力のことです。
認知症などで判断能力が低下している場合、後に無効を主張されるリスクがあるため、医師の診断書を添付しておくと安心です。
2. 遺留分の侵害
遺言内容が相続人の遺留分（最低限の取り分）を侵害している場合、相続人から遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
相続トラブルを避けるためにも、遺留分の確認は重要です。
公正証書遺言を作成するメリット
1. 無効リスクが低い
専門家である公証人が関与するため、形式不備や誤記の心配がありません。
2. 紛失・改ざんの防止
原本は公証役場で保管されるため、安全性が高いです。
3. 相続手続きがスムーズ
遺言の内容が明確であるため、相続手続きが迅速に行えます。
まとめ
公正証書遺言は、相続トラブルを防ぐための最も信頼性の高い遺言方法です。
しかし、遺言能力の確認や遺留分の配慮が必要であり、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
東京都文京区湯島にある当事務所では、東京都23区、千葉県、神奈川県、埼玉県の一部エリアで公正証書遺言の作成サポートを行っています。
相続対策でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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