相続登記の費用はいくら？登録免許税・実費・司法書士報酬を解説

September 17, 2026

相続登記の費用は、大きく分けて、法務局へ納める登録免許税、戸籍や証明書の取得費用などの実費、司法書士へ依頼する場合の報酬の3つです。

登録免許税は不動産の評価額によって変わり、司法書士報酬は相続人の人数、戸籍収集の範囲、不動産の数、数次相続の有無などによって変わります。そのため、「相続登記は一律いくら」とは言えません。まず内訳を分けて考えると、総額を見通しやすくなります。

相続登記の費用は3種類

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として、不動産の固定資産税評価額に0.4％を掛けて計算します。売買価格や相続税評価額ではなく、固定資産税評価額を使う点に注意してください。

計算の基本：固定資産税評価額 × 0.4％（1000分の4）

土地と建物がある場合は、対象となる不動産の評価額を合計して計算します。共有持分だけを相続する場合は、持分に対応する評価額を基礎にします。実際の計算では課税標準額や税額の端数処理があります。

相続登記の登録免許税には、一定の土地について免税措置があります。2026年9月時点では、適用期限は2027年3月31日まで延長されています。

免税の対象は土地であり、建物には同じ免税措置が適用されません。また、申請書に免税の根拠条文を記載する必要があります。評価額が低い土地や数次相続がある場合は、適用できるかを確認してください。

相続登記では、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票、戸籍の附票、印鑑証明書、固定資産評価証明書、登記事項証明書などを取得します。

被相続人が何度も転籍している場合や、相続人が多い場合は、戸籍の通数と郵送費が増えます。数千円で収まることもありますが、古い相続では1万円を超えることもあります。定額小為替で請求する場合は、発行手数料も必要です。

司法書士の報酬は一律ではありません。登記申請だけを依頼するか、戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図の作成まで依頼するかによって変わります。不動産が複数の法務局管轄にある場合や、複数の相続が重なっている場合には加算されることがあります。

栗栖司法書士事務所では、依頼範囲に応じて次の3つのプランを設けています。

プラン	料金（税込）	主な内容
基本プラン	66,000円	書類を用意済みの方向け。相続関係説明図、申請書作成、登記申請など
標準プラン	88,000円	基本プランに加え、相続人調査、被相続人の戸籍収集、遺産分割協議書作成
おまかせプラン	99,000円	標準プランに加え、法定相続情報一覧図の作成

登録免許税、戸籍等の取得費用、定額小為替手数料、郵送費などの実費は別途必要です。相続人や不動産の数、数次相続の有無、管轄法務局の数などにより追加料金が発生する場合があります。

例として、土地と建物の固定資産税評価額の合計が2,000万円で、標準プランを利用する場合を考えます。

これは単純な例です。評価額100万円以下の土地の免税、数次相続、相続人の人数、不動産の件数などによって実際の総額は変わります。正式に依頼する前に、費用の対象と追加料金の条件を確認してください。