古い戸籍が取れないと相続登記はできない？廃棄・焼失の確認と進め方

古い戸籍の一部が役所で廃棄されていたり、火災などで失われていたりしても、それだけで相続登記を諦める必要はありません。残っている戸籍と、交付できない理由を示す市区町村長の証明書を用意して進める取扱いがあります。ただし、近くの役所で取れないだけの場合や、住所の履歴を示す書類がない場合は、確認する内容が異なります。

まずは「どの書類が、なぜ取れないのか」を整理しましょう。この記事では、戸籍収集の途中で手が止まった方に向けて、確認先と準備する資料を説明します。

最初に、取れない書類の名前と理由を確認します

役所で「交付できません」と言われたら、書類が残っていないのか、その窓口・請求方法では取得できないのかを確認してください。事情によって次の行動が変わります。

• 昔の戸籍が廃棄・焼失している：本籍地の市区町村に、交付できないことを証明する書類について尋ねます。
• 近くの役所の広域交付で取れない：本籍地で取得できるか、請求資格や対象となる戸籍を確認します。
• 亡くなった方の住所の履歴が取れない：戸籍不足とは分けて、登記簿の名義人と同じ人物だと確認する資料を検討します。

「本籍地」は戸籍を置いている場所で、生活していた住所と同じとは限りません。役所から届いた通知や返送された請求書があれば、捨てずに保管してください。「どこへ何を請求したか」が、次の確認の手掛かりになります。

除籍謄本・改製原戸籍とは、家族関係をたどるための昔の記録です

古い記録にも、相続人の確認に必要な情報が載っています。「除籍謄本」は、死亡や婚姻などによって全員が戸籍から抜けた後の記録の証明書です。「改製原戸籍」は、戸籍の様式変更などで作り替えられる前の記録を指します。

例えば、親が亡くなり、子が相続する場合に、亡くなった時点の戸籍だけでは、それ以前の婚姻や子の記録を確認しきれないことがあります。そのため、通常は亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などをたどります。ただし、遺言書の内容や登記の方法によって必要な範囲は変わります。

登記全体の準備は、相続登記に必要な書類一覧もご覧ください。すべての相続で同じ戸籍一式を集めればよい、というわけではありません。

廃棄・焼失した除籍は、残っている戸籍と役所の証明書を確認します

必要な除籍や改製原戸籍の一部が失われているときは、取得できる戸籍をそろえたうえで、市区町村長が発行する、交付できない旨の証明書を確認します。

法務省の平成28年3月11日付け民二第219号通達は、この場合の相続登記の取扱いを示しています。以前求められていた、相続人全員が「ほかに相続人はいない」と証明する書面を、この事情だけを理由に一律に用意する取扱いではありません。

ただし、役所の証明書1枚だけで相続登記のすべての書類を代用できるわけではありません。残っている戸籍、取得者を確認する書類、住所の証明などは別に必要です。また、明治5年式戸籍（壬申戸籍）は上記通達の対象から除かれています。

役所には「相続登記のために戸籍を集めており、この時期の除籍が交付できないと案内された」と伝え、発行できる証明書と請求方法を確認しましょう。電話で取れないと言われただけの状態と、交付できないことを証明する書面がある状態は区別してください。

実際に担当した事例｜関東大震災で戸籍が失われていたケース

私自身、過去に担当した相続登記の案件で、関東大震災によって古い戸籍が失われていた事例を経験したことがあります。

相続人を確認するために必要な昔の戸籍が取得できず、通常の方法では戸籍をすべてそろえることができない状況でした。

その際には、役所から該当する戸籍が廃棄されたことを示す証明書を取得しました。

このように、古い戸籍が災害などによって失われていることは、実際の相続登記でも起こり得ます。

大切なのは、戸籍が取得できないという理由だけで手続きを諦めるのではなく、なぜ取得できないのかを確認し、残っている戸籍や役所が発行する証明書をもとに、必要な資料を整理することです。

もちろん、すべての案件で同じ資料を用意すればよいわけではありません。相続関係や戸籍が失われた事情に応じた確認が必要になります。

戸籍収集が止まったときは、この順番で整理します

1．集めた戸籍と役所の回答をまとめる

戸籍を年代順に並べ、分かる範囲で本籍地、筆頭者、対象となる方、請求先をメモします。筆頭者とは戸籍の最初に記載される方のことで、現在の世帯主とは別です。読めない文字があっても、推測で家族関係を書き換えず、原本を残して確認します。

2．不足している期間と、取得できない理由を確認する

本籍地が変わっているなら、以前の本籍地に記録が残っている可能性があります。書類が廃棄されたと確かめる前に「もう戸籍はない」と決めないことが大切です。取得先が分からないときは、手元の戸籍を示し、以前の本籍地や必要な証明書の種類を窓口で確認します。

3．残っている戸籍と証明書を併せて確認する

市区町村から取得した証明書を、残っている戸籍と一緒に整理します。ご家族の説明と戸籍の記載が違う、別の子の存在が分かる、途中で相続人も亡くなっている、といった事情があれば、その点を含めて司法書士へ伝えてください。書類が不足しているからといって、確認できた相続人を手続きから外すことはできません。

4．必要に応じて、不動産を管轄する法務局へ確認する

一般的な取扱いに当てはまるか判断しにくい場合は、実際の戸籍と役所の証明書を示して確認します。「古い戸籍がない」とだけ伝えるよりも、どの時期の記録がなく、前後にどの資料が残っているかを示すと、確認すべき問題を整理できます。

広域交付で取れないことと、戸籍の廃棄は別です

近くの役所で取得できなくても、本籍地に戸籍が残っている場合があります。広域交付とは、本籍地以外の市区町村の窓口でも一定の戸籍証明書を請求できる制度です。

対象となる方や戸籍には制限があり、代理人や郵送による広域交付の請求はできません。コンピュータ化されていない一部の戸籍も対象外です。詳しくは法務省の広域交付の案内で確認できます。広域交付が使えない場合は、本籍地への通常の請求を検討します。

住民票の除票・戸籍の附票がない場合は、住所の確認が必要です

家族関係を証明する戸籍と、住所の履歴を示す書類は、役割が違います。戸籍の附票とは、その戸籍に在籍していた間の住所の履歴を記録する書類です。住民票の除票は、転出や死亡などで住民票が消除された後の記録です。

これらが取得できず、登記簿の住所と亡くなった方の住所がつながらない場合、前述の戸籍に関する通達だけで解決するとはいえません。手元に登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書、不動産の取得時の資料などがあれば保管し、必要な資料を個別に確認してください。すべてを必須書類として集め直すのではなく、何を証明するために必要かを整理します。

戸籍の不足があっても、相続登記の期限は確認します

書類集めが止まっている場合も、期限の確認を後回しにしないでください。不動産登記法76条の2は、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内の申請を定めています。昔の相続には経過措置があるため、亡くなった日だけで期限を決めずに確認します。戸籍が取れないことを理由に、期限が自動的に延びると考えないようにしましょう。

よくある質問

古い戸籍が1通取れなければ、相続登記はできませんか？

一律にできないとはいえません。廃棄・焼失などで除籍等の一部を取得できない場合は、残存する戸籍と、市区町村長の交付できない旨の証明書を確認します。単に本籍地や請求方法が違う場合は、先に取得先を確認します。

戸籍がなくても、親族が全員納得していれば進められますか？

家族の了解だけで必要な証明を省略できるわけではありません。相続人の範囲を資料で確認し、登記の方法に応じた書類を用意します。財産の分け方の合意と、誰が相続人かを証明することは別です。

全部の書類をそろえてから相談すべきですか？

不足したままでも、現在の状況を伝えられます。取得済みの戸籍の種類、役所の回答、不動産の所在地、亡くなった時期を分かる範囲で整理してください。初回フォームでは戸籍画像などを送る必要はありません。資料の受渡し方法は、その後の案内に沿ってください。

戸籍収集で止まったら、今ある資料から進め方を確認しましょう

栗栖司法書士事務所は、東京都文京区を拠点に、東京東部・千葉北西部・埼玉南部を中心として相続登記に対応しています。戸籍収集や相続人の確認から依頼したい方は、司法書士へ依頼を検討したいケースもご参考ください。

お問い合わせでは、「どの役所で、何の書類を、なぜ取れないと言われたか」と、ご希望の依頼範囲をお知らせください。相続人同士で争いがあり、代理交渉が必要な場合は弁護士への相談をご検討ください。

相続登記の基本プランは66,000円（税込）からです。登録免許税、戸籍取得費用、郵送費などの実費は別途必要で、戸籍収集や事案の内容によって費用は変わります。料金と各プランの範囲をご確認ください。

※2026年11月1日時点の一般的な説明です。必要な資料は実際の登記記録・戸籍・相続の内容によって異なります。