江東区で親や配偶者からマンション、実家、土地などを相続し、「不動産の名義変更はどう進めるのだろう」「戸籍がそろわない」「相続人が別々の地域に住んでいる」とお困りではありませんか。
栗栖司法書士事務所は、江東区の不動産に関する相続登記に対応しています。東京都文京区湯島の事務所を拠点に、司法書士本人が戸籍・登記記録の確認から、必要書類の作成、法務局への申請まで担当します。江東区内に事務所があるわけではありませんが、郵送などを利用して手続きを進めることもできます。
江東区のマンション・土地・戸建てを相続した方へ
江東区には、豊洲・東雲・有明などの湾岸エリアにある分譲マンションのほか、亀戸・大島・北砂・南砂・門前仲町・清澄白河・木場など、さまざまな地域の住宅や土地があります。相続登記に必要な確認事項は、建物の種類や登記の状況によって異なります。
分譲マンションを相続した場合
マンションでは、部屋（専有部分）の所有者だけでなく、敷地を利用する権利が登記上どのように表示されているかを確認します。敷地権として一体化している場合もあれば、別個の土地持分などの確認が必要な場合もあります。マンション名と部屋番号だけで判断せず、登記事項証明書を確認することが大切です。
戸建て・実家を相続した場合
戸建ての相続では、土地と建物の名義が同じか、土地が複数に分かれていないか、道路にあたる土地の共有持分（私道持分）がないかを確認します。固定資産税の納税通知書だけでは分からない不動産が含まれる可能性もあります。
江東区の不動産を売却する予定がある場合
亡くなった方の名義のままでは、通常、そのまま売却による所有権移転登記を完了することはできません。売却を考えている場合は、買い手を探すことと並行して、相続登記の準備を進めると安心です。
江東区の相続登記で確認しておきたい書類
相続登記では、主に亡くなった方の戸籍、相続人の戸籍、住所関係の書類、不動産の登記情報、遺言書または遺産分割協議書などを確認します。必要な書類は相続の状況によって変わります。
江東区を含む東京23区では、固定資産に関する評価証明書や土地・家屋名寄帳などは、東京都の都税事務所が取り扱います。土地・家屋名寄帳は、同じ区の所有物件を確認するための資料ですが、すべての不動産の存在を保証するものではありません。必要に応じて登記記録や手元の登記済証（いわゆる権利証）・登記識別情報とも照らし合わせます。
東京都の取扱いについては、東京都主税局の固定資産に関する証明・閲覧の案内をご覧ください。
江東区の不動産登記を管轄する法務局
江東区にある土地・建物の相続登記の管轄は、東京法務局墨田出張所です。墨田区の不動産登記も同じ出張所が管轄しています。管轄の判断基準は、相続人が住んでいる場所ではなく、不動産の所在地です。
江東区と墨田区の両方に不動産がある場合も、まずそれぞれの登記記録と相続関係を確認します。同じ登記所の管轄でも、取得する方や登記原因などによって申請を分けることがあります。
相続登記の義務化と期限にご注意ください
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、相続の開始を知り、かつ、その不動産の所有権を相続により取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前の相続も対象です。施行日前から取得したことを知っていた不動産については、原則として2027年3月31日が期限となります。遺産分割が成立したときには、その成立日から3年以内に分割内容に沿った登記を申請する追加の義務が生じる場合もあります。
期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合、相続人申告登記を検討できることがあります。ただし、これは最終的な名義変更ではなく、遺産分割後の追加義務を果たすものでもありません。詳しくは法務省の相続登記義務化の案内をご確認ください。
相続人が遠方に住んでいる場合
不動産が江東区にあり、相続人が千葉県・埼玉県・東京都内や、さらに遠方に分かれて住んでいる場合でも、相続登記を進めることは可能です。
相続人全員が遺産分割の内容に合意している場合には、遺産分割協議書を郵送で取り交わし、必要な署名・押印や添付書類を整える方法があります。相続人全員が一度に集まったり、墨田出張所に出向いたりする必要は通常ありません。
ただし、本人確認や書類の原本提出の方法は事情によって異なります。詳しくは相続人が遠方に住んでいる場合の相続登記もご覧ください。
相続登記のご相談から完了まで
- お問い合わせ：不動産のおおよその所在地、亡くなった時期、遺言書の有無、相続人の人数などを分かる範囲でお知らせください。
- 資料の確認・見積り：登記名義、必要な戸籍、遺産分割協議書作成の要否などを確認し、依頼内容と費用の見込みをご案内します。
- 戸籍収集・書類作成：ご依頼いただくプランに応じて戸籍を収集し、相続関係説明図や登記関係書類などを作成します。
- 法務局への申請：必要書類が整ったら、管轄法務局へ相続登記を申請します。
- 登記完了・書類の返却：登記内容を確認し、完了書類をご案内・返却します。
相続登記全般の流れについては、相続登記の手続きと必要書類でもご案内しています。
江東区の相続登記の料金
栗栖司法書士事務所の司法書士報酬は、66,000円（税込）からです。戸籍をどこまでご用意いただくか、どの書類作成を依頼するかに応じて、次のプランがあります。
| プラン | 司法書士報酬（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 基本プラン | 66,000円 | 必要書類を用意された方の相続登記申請など |
| 標準プラン | 88,000円 | 戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書作成などを含む |
| おまかせプラン | 99,000円 | 標準プランに加え、法定相続情報一覧図の作成など |
※登録免許税、戸籍取得費用、郵送費などの実費は別途必要です。不動産や相続人の数、相続関係、申請件数によって追加料金が発生する場合があります。詳しくは相続登記の料金表をご確認ください。
江東区の相続登記についてよくあるご質問
Q．豊洲の分譲マンションを相続しました。土地についても調べる必要がありますか？
はい。専有部分に加え、敷地権の表示や、別に登記された土地持分の有無などを登記事項証明書から確認します。実際にどのような申請が必要かは登記記録によって異なります。
Q．江東区に住んでいませんが、江東区の実家の相続登記を頼めますか？
はい。相続人の住所が千葉県や埼玉県などでもご相談いただけます。必要に応じて郵送などを組み合わせて進めます。
Q．登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報が見つかりません。
通常の相続登記では、亡くなった方の登記済証や登記識別情報を添付する必要はありません。不動産を特定するために、そのほかの資料をご確認いただくことはあります。
Q．相続人同士で遺産の分け方が決まっていません。
遺産分割協議による相続登記では、原則として相続人全員の合意が必要です。司法書士は、一方の相続人の代理人として遺産分割の交渉を行うことはできません。対立がある場合は弁護士への相談をおすすめします。
Q．戸籍や固定資産税の書類をまだ集めていません。
すべての書類がそろっていなくてもご相談いただけます。亡くなった方、不動産のおおよその場所、分かっている相続人などから確認し、必要な書類をご案内します。
近隣地域の相続登記について
江東区のほか、隣接する墨田区・江戸川区や、東京東部の台東区などの不動産についても相続登記をご相談いただけます。例えば江東区にマンション、墨田区に土地がある場合は、それぞれの登記情報や管轄を確認して手続きを進めます。
上記は主な対応地域の一例です。掲載していない東京都・千葉県・埼玉県の地域や、遠方の不動産についてもご相談いただけます。
江東区の相続登記は栗栖司法書士事務所へご相談ください
江東区のマンション・実家・土地について、「何を調べればよいか分からない」という段階でも構いません。司法書士本人がご事情を確認し、必要な手続きと費用の見込みをご案内します。
相続登記 66,000円（税込）から。 登録免許税・戸籍取得費用・郵送費などの実費は別途必要です。