栗栖英俊– Author –

「父の家を相続したいのに、登記簿には引っ越す前の住所が残っている」「市役所で、古い住民票の除票は発行できないと言われた」。このようなとき、相続登記を進められないのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。 登記簿の住所が古いことや、住民...

千葉県内が大雨で大変みたいです。 私も千葉県に住んでいるのですが、どちらかと言えば高台なので、無事に生活しています。 ネットの記事を見ると本当に大変そうで心が痛みますよね。車が水没したという話も聞きますし…。 車を運転していて「大丈夫」と思...

何年も前の相続でも、相続登記は今からできます 「父が亡くなって10年以上たつ」「祖父名義の家にそのまま住んでいる」という場合でも、相続登記そのものができなくなるわけではありません。 しかし、年月が経つほど相続人が増えたり、必要資料が取得しに...

相続登記の期限は「知った日」から原則3年以内です 2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得した人は、原則として、次の2つを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。 相続が始まったこと 自分がその不動...

相続登記は、難しさと使える時間で依頼を判断します 相続登記は自分でも申請できます。そのため、すべての方が司法書士へ依頼する必要はありません。 一方で、戸籍を集め始めてから相続人が予想より多いと分かったり、遺産分割協議書の作り直しが必要にな...

相続登記は自分でも申請できます 相続登記は、必ず司法書士へ依頼しなければならない手続きではありません。相続人本人が必要な戸籍や書類を集め、登記申請書を作成して法務局へ提出することもできます。 ただし、「自分でできるか」と「自分で行う方がよ...

相続登記をしないままでも、直ちに不動産の所有権がなくなるわけではありません。しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内に申請しない場合は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。 さらに、放置による問題は過料だ...

相続登記の費用は、大きく分けて、法務局へ納める登録免許税、戸籍や証明書の取得費用などの実費、司法書士へ依頼する場合の報酬の3つです。 登録免許税は不動産の評価額によって変わり、司法書士報酬は相続人の人数、戸籍収集の範囲、不動産の数、数次相...

相続登記の必要書類は、誰が不動産を取得するかをどの資料で証明するかによって変わります。特に、遺産分割協議で取得する場合、遺言書に従う場合、法定相続分で共有する場合では、必要な戸籍や印鑑証明書の範囲が異なります。 ここでは、まず共通して確認...

2024年4月1日より前に発生した相続で、不動産の名義を変更しないままにしている場合、相続登記の期限が原則として2027年3月31日に到来します。父母や祖父母が亡くなってから長い年月が経っていても、義務化の対象外にはなりません。 ただし、施行前の相続...