法定相続情報一覧図で相続登記はできる?省略できる書類と別に必要なもの

法定相続情報一覧図は、相続登記でも利用できます。法務局が交付した認証文付きの写しを使うことで、その一覧図で確認できる相続関係について、戸籍一式の提出を省略できます。ただし、遺産分割協議書や住所の資料など、別に必要な書類まで、すべて不要になるわけではありません。

銀行の相続手続きのために一覧図を取得し、「これを使って実家の名義も変えられるだろうか」と考えている方もいらっしゃるでしょう。この記事では、すでに一覧図をお持ちの方と、これから取得する方に向けて、相続登記に使える範囲と、次に確認したいことを説明します。

目次

法定相続情報一覧図で、どの書類を省略できますか?

主に省略できるのは、亡くなった方と相続人との関係を証明する戸籍の書類です。新しい所有者の住所が記載されている場合は、その住所の証明にも使えることがあります。

法定相続情報一覧図は、戸籍に基づく相続関係をまとめた図です。相続人などが戸籍と図を法務局に提出し、登記官が内容を確認したうえで、認証文を付した写しを交付します。法務局の法定相続情報証明制度の案内でも、相続登記や預金の払戻しなどへの利用が説明されています。

確認する内容・書類一覧図で代えられるか注意すること
亡くなったこと・法定相続人を確認する戸籍一式一覧図で確認できる範囲は省略できますその後に相続人が亡くなるなど、事情が変わった場合は追加資料が必要です
新しい所有者の住所を証明する資料その方の住所が一覧図に記載されていれば、代えられる場合があります現在の住所と一致するか確認します
遺産分割協議書・それに関する印鑑証明書一覧図だけでは代えられません話合いで不動産を取得する人を決めた場合は、その内容を証明する書類が必要です
不動産の評価額を確認する資料一覧図では代えられません登録免許税などを確認するため、別に準備します

相続登記に必要な資料を全体から確認したい方は、相続登記に必要な書類一覧もご覧ください。

自分で作った家系図や、証明書のコピーでも使えますか?

自分で作った図だけでは、法務局が交付する認証文付きの写しと同じ扱いにはなりません。また、「一覧図の写し」という名称でも、自宅でコピーした紙のことではありません。紙の証明書を添付する方法では、法務局が交付した認証文付きの証明書を使います。

相続関係を整理するための「相続関係説明図」とも役割が異なります。相談の際は、書類の名称だけで判断せず、お持ちのものがどの書類かを確認しましょう。

一覧図があっても、別に必要になる書類は何ですか?

一覧図が証明するのは、戸籍に基づく相続関係です。誰がどの不動産を取得することに決まったかなどは、別の書類で確認します。

話合いで取得する人を決めた場合は、遺産分割協議書などが必要です

相続人全員の話合いで不動産を取得する人を決めた場合、その合意内容を遺産分割協議書にまとめます。一覧図に相続人の名前が載っているだけでは、不動産を誰が取得することになったのかは分かりません。

協議書や必要な印鑑証明書は、一覧図とは別に準備します。遺言書に従って登記する場合などは、必要となる書類が異なります。「一覧図があれば協議書は不要」「どの相続でも協議書が必要」と、一律に考えないことが大切です。

一覧図に住所がない・住所が変わった場合は、住所の資料を確認します

相続人の住所を一覧図に載せるかどうかは任意です。新しい所有者になる方の住所が載っており、今回登記する住所と一致する場合は、住民票などの住所証明に代えられることがあります。

一方、住所が載っていない場合や、取得後に引っ越している場合は、現在の住所を証明する住民票などを確認します。亡くなった方の登記簿上の住所と、一覧図やほかの資料とのつながりが分からない場合も、追加の住所資料が必要になることがあります。

なお、住所の証明を省略できることと、申請時に必要な本人情報の確認がすべて済むことは別です。現在の相続登記では、氏名のふりがな、生年月日、国籍等の情報も申し出るため、お持ちの資料で何を確認できるかを合わせて点検します。

相続放棄や、その後に起きた相続は別の資料で確認します

家庭裁判所で相続放棄をした方も、法定相続情報一覧図には記載されます。一覧図に名前があることだけで、実際にその方が財産を取得するとは判断できません。相続放棄を伴う登記では、その事実を証明する資料が別に必要です。

また、一覧図に載っている相続人が、その後に亡くなっている場合も注意が必要です。その方の権利を誰が引き継いだかは、最初の一覧図だけでは確認できません。亡くなった順番と、それぞれの相続関係を整理してから手続きを進めます。

右上の「法定相続情報番号」は、どう使うのですか?

相続登記では、一覧図の写しを添付する方法に加え、その右上に記載された「法定相続情報番号」を申請書に記載する方法もあります。

この番号による取扱いは、2024年4月1日から利用できるようになりました。法務局が番号から情報を確認できる場合に、一覧図の写しの添付を省略できます。具体的な記載方法と条件は、法務局の法定相続情報番号の案内で確認できます。

ただし、番号を使っても、遺産分割協議書など、一覧図では証明できない書類が不要になるわけではありません。また、番号だけで銀行や証券会社の相続手続きを進められる制度ではありません。

保管の申出から5年以上が経過している場合など、番号を使えないこともあります。この場合でも、すでに交付された紙の証明書を使える場合があるため、古いという理由だけで処分しないでください。番号の利用可否と、紙の証明書を利用できるかは分けて確認します。

これから一覧図を取得するなら、何を準備すればよいですか?

まず戸籍などを集め、誰が相続人かを確認します。一覧図を使う制度でも、最初の戸籍収集まで省略できるわけではありません。

主な準備は、次のとおりです。

  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍など
  • 亡くなった方の最後の住所を証明する資料
  • 相続人全員の現在の戸籍(亡くなった方の死亡日以降に発行されたもの)
  • 申出人の氏名・住所を確認する公的書類
  • 作成した一覧図と申出書。相続人の住所を載せる場合は、その住所の資料

代理人に依頼する場合や、戸籍の取得に支障がある場合などは、追加の確認が必要です。日本国籍がないなどの理由で必要な戸籍を提出できない場合は、この制度を利用できません。

一覧図の保管・写しの交付の申出は、亡くなった方の本籍地又は最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった方名義の不動産所在地の、いずれかを管轄する法務局で行います。相続登記そのものの申請先は、原則として不動産所在地を管轄する法務局です。両方の手続きの窓口を混同しないようにしましょう。

写しの交付に法務局の手数料はかかりませんが、戸籍の取得費用や郵送費、専門家に依頼する場合の報酬は別です。詳しい流れは、法務局の具体的な手続きの案内をご確認ください。

銀行や証券会社の手続きもあるときは、どう進めればよいですか?

提出先ごとの必要書類と、一覧図を使える範囲を先に確認すると、書類を順番に返してもらうのを待つ手間を減らせます。

例えば、不動産の相続登記と、複数の金融機関の手続きを進める場合です。これは説明のための例ですが、必要な通数の一覧図の写しを用意すれば、戸籍一式を一つの窓口から返してもらって次へ送る方法に比べ、並行して準備しやすくなります。

株式の相続でも一覧図を利用できる場合があります。例えば、SMBC日興証券の相続手続きの案内では、戸籍に代えて認証文付き一覧図の写しを提出できるとされています。ただし、遺産分割協議書や所定の届出書などは別に必要となり、提出書類の条件は各金融機関で異なります。

相続人が離れて暮らしている場合も、書類の取得、署名・押印、発送をどの順番で行うかを整理すると進めやすくなります。相続人が遠方に住んでいる場合の相続登記も参考にしてください。

法定相続情報一覧図について、よくある質問

一覧図がないと、相続登記はできませんか?

一覧図の取得は必須ではありません。必要な戸籍などを提出して相続登記を進める方法もあります。金融機関の数や、お持ちの書類、手続きを進める順番に応じて利用を検討します。

一覧図を取れば、相続登記も終わりますか?

終わりません。一覧図の取得と、不動産の名義変更の申請は別の手続きです。一覧図を取っただけで、相続登記の申請義務を果たしたことにはなりません。

銀行に提出した一覧図を、相続登記にも使えますか?

法務局が交付した認証文付きの証明書であれば、相続登記でも利用できます。返却済みか、手元に別の通数があるかを確認してください。その後の住所変更や相続人の死亡などがあれば、追加資料も確認します。

住所が書かれていない一覧図は、取り直す必要がありますか?

住所がないというだけで、相続関係の証明に使えなくなるわけではありません。新しい所有者の住所は、住民票などの別の資料で証明する方法があります。

一覧図と手元の書類を整理して、相続登記を進めましょう

栗栖司法書士事務所では、法定相続情報一覧図をお持ちの方についても、不足している書類や必要な手続きを確認し、相続登記を進めます。まだ一覧図を取得していない方も、利用した方がよいかという段階からご相談いただけます。

東京都文京区を拠点に、東京東部・千葉北西部・埼玉南部を中心として、郵送やオンライン等を組み合わせて対応しています。

相続登記の報酬は66,000円(税込)からです。戸籍収集・遺産分割協議書の作成・法定相続情報一覧図の作成を含むおまかせプランは99,000円(税込)です。

登録免許税、戸籍取得費用、郵送費などの実費は別途必要で、相続人や不動産の数、相続の内容等によって追加料金が発生する場合があります。

ご依頼の範囲と費用は、相続登記の料金案内をご確認ください。

ご依頼を検討されている方は、不動産の所在地、亡くなった時期、相続人の人数、一覧図の有無、住所変更やその後に亡くなった相続人の有無を、分かる範囲でお知らせください。

最初のお問い合わせで、戸籍や一覧図など個人情報を含む書類の画像を送る必要はありません。

相続登記のご相談・お問い合わせ

栗栖司法書士事務所では、ご事情を確認したうえで、必要な手続きと費用の見通しをご案内しています。

相続登記(基本プラン)66,000円(税込)から

※登録免許税・戸籍取得費用等の実費は別途必要です。事案によって追加料金が発生する場合があります。

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司法書士 栗栖 英俊

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