相続した不動産が複数あるとき、相続登記はまとめてできる?

相続した不動産が複数あっても、同じ法務局の管轄で、登記の内容などの条件がそろえば、1件の申請にまとめられる場合があります。管轄が違う場合は、それぞれの法務局への申請が必要です。ただし、窓口が分かれても、司法書士への依頼や書類の準備はまとめて進められます。

「実家と別の土地がある」「市が違うので戸籍も取り直すのか」と迷ったら、最初に不動産の一覧と、各不動産を誰が取得するかを整理しましょう。この記事では、申請をまとめられる条件と、書類・費用の確認方法を説明します。

目次

複数の不動産をまとめて相続登記できる条件は?

同じ法務局の管轄にあることに加え、申請する登記の目的・原因・原因の日付などがそろっているかを確認します。同じ家族の相続だからという理由だけで、すべてを1件にできるわけではありません。

不動産登記令4条は、不動産ごとの申請を原則とし、同じ登記所の管轄で、登記の目的・原因・その日付が同じ場合などに、複数の不動産をまとめて申請することを認めています。一般的な相続では、次の点を確認します。

確認すること見ておきたい点
申請先土地・建物が同じ法務局の管轄にあるか
亡くなった方各不動産の名義人が同じか
登記の内容と日付所有権全部の移転か、共有持分の移転か。原因となる相続とその日付が同じか
取得する方各不動産を取得する相続人と、取得する割合が同じか

この表は一般的な整理の目安です。亡くなった方が土地は単独所有、私道は共有だった場合や、土地と建物で取得する方が異なる場合などは、申請を分ける必要があるか個別に判断します。

一般的な相続登記では、原因の日付は亡くなった日です。遺産分割協議が成立した日ではありません。

土地と建物を同じ人が相続する場合

同じ方が所有していた自宅の土地と建物を、同じ相続人が取得する場合は、条件がそろえば1件にまとめられます。

例えば、父が単独で所有していた土地2筆と建物1棟を、遺産分割によって母がすべて取得する場合です。同じ管轄にあり、同じ相続を原因とする所有権移転であれば、まとめて申請できるかを検討します。これは説明のための架空例で、当事務所の受任例ではありません。

土地は母、建物は子が取得する場合

取得者が異なる場合は、通常、申請を分けて準備します。遺産分割協議書を1通にまとめることと、登記申請を1件にまとめることは別です。

土地・建物ごとに誰が取得するのかを決め、協議書の内容と各申請を一致させます。遺言書があるときは、その内容も先に確認してください。

違う市にある不動産でも、申請先が同じことがあります

申請先は相続人の住所ではなく、不動産の所在地で決まります。また、市区町村が違っても、同じ法務局が担当することがあります。

例えば、松戸市と流山市の不動産登記は、いずれも千葉地方法務局松戸支局の管轄です。市が違うという理由だけで、必ず別々の申請になるわけではありません。前述の登記内容などの条件も確認します。

一方、越谷市の不動産登記はさいたま地方法務局越谷支局の管轄です。松戸市の不動産と越谷市の不動産を相続する場合は、それぞれの管轄への申請を準備します。

管轄は、千葉地方法務局の管轄一覧やさいたま地方法務局の管轄一覧で確認できます。証明書を取得できる窓口と、登記申請を受け付ける管轄を混同しないようにしましょう。

地域ごとのご依頼方法は、流山市の相続登記、越谷市の相続登記など地域の固定ページでもご案内しています。

戸籍や遺産分割協議書は、法務局ごとに取り直すの?

申請先が複数あるからといって、すべての書類を最初から取り直す必要があるとは限りません。原本の返却を受けて次の申請に使う方法や、法定相続情報証明制度の利用を検討できます。

原本を返してもらい、次の申請で使う方法

戸籍や遺産分割協議書などは、必要な手続きをして原本の返却を受け、別の申請でも利用できる場合があります。これを「原本還付」といいます。

不動産登記規則55条は、書面申請の添付書面について原本還付を定めています。返却を受ける書類のコピーに原本と同じ内容であることを記載し、原本と併せて提出するなどの準備が必要です。その申請のためだけに作った委任状など、返却の対象にならない書類もあります。

「あとで使いたい」と考えている場合は、提出する前に返却の対象と方法を確認してください。原本が返るのを待って次の申請をするなら、返送にかかる時間も予定に入れます。単にコピーを別の法務局へ送ればよいという意味ではありません。

なお、戸籍は相続関係説明図を添付することで、戸籍のコピーを付けずに返却を受ける方法もあります。手続きの説明は、法務省の登記手続ハンドブックでも確認できます。

法定相続情報一覧図を使う方法

法務局が交付した認証文付きの法定相続情報一覧図の写しは、そこから確認できる相続関係について、戸籍一式の提出に代えて利用できます。法定相続情報番号の提供で代用する方法もありますが、登記官がその情報を確認できることが条件です。

ただし、一覧図だけで、不動産を誰が取得したかという遺産分割の内容まで証明できるわけではありません。協議書や住所関係の資料など、別に必要な書類を確認します。詳しくは法定相続情報一覧図で省略できる書類と別に必要なものをご覧ください。

必ず1か所ずつ順番に申請するの?

必要な資料をそれぞれの申請に用意できれば、複数の法務局への手続きを並行して進めることも検討できます。必ず最初の登記が完了するまで待たなければならない、というわけではありません。

原本が1組しかないのか、一覧図を利用するのか、売却などの予定があるのかによって、進め方を選びます。戸籍の省略ができても協議書などの準備は残るため、申請先ごとに提出書類を整理することが大切です。

最初に、不動産と書類を一覧にしておきましょう

資料を追加で請求する前に、分かっている不動産を一覧にすると、申請先や不足書類を確認しやすくなります。初回の相談時点ですべてを調べ終える必要はありません。

  • 土地の所在地・地番、建物の所在地・家屋番号
  • 現在の登記名義人と、単独所有か共有か
  • 亡くなった日と、遺言書の有無
  • 不動産ごとの取得予定者と取得割合
  • 手元にある戸籍、協議書、住所資料、固定資産税の資料
  • 売却などの予定と、希望する完了時期

普段の住所の「何番何号」と、登記で使う土地の「地番」は違うことがあります。登記事項証明書などで照らし合わせましょう。私道持分などが後から見つかった場合は、遺産分割後に土地が見つかったときの確認方法も参考になります。

一般的な準備書類は相続登記の必要書類一覧で確認できます。同じ亡くなった方の不動産でも、登記上の住所がそれぞれ違うなどの事情があれば、同一人物であることを確認するための資料が追加で必要になる場合があります。

複数の不動産がある場合、費用はどう変わる?

費用は、不動産の数だけでなく、管轄の数、申請件数、戸籍収集などの依頼範囲によって変わります。「まとめて依頼する」と「すべて基本料金だけで済む」は同じではありません。

確認したい内訳は、司法書士報酬、登録免許税、証明書取得費用・郵送費などの実費です。登録免許税は各申請の内容と不動産の評価などを踏まえて計算するため、戸籍を共通で使えても税金が一律に1件分になるわけではありません。

栗栖司法書士事務所の相続登記は66,000円(税込)からです。戸籍収集や遺産分割協議書の作成も依頼する場合は、対応するプランが異なります。

当事務所では、登記の内容が同じでも、申請先の法務局の管轄が異なる場合は、通常の相続登記の報酬に22,000円(税込・税別20,000円)を加算します。管轄が分かれると、それぞれの申請先に応じた書類の準備や申請、登記完了後の確認などが必要になるためです。

登録免許税や証明書取得費用などは別途必要です。管轄の数や登記内容、ご依頼の範囲を確認したうえで、追加報酬を含む費用をご案内します。料金・プランの詳細もご確認ください。

よくある質問

別の県にある不動産も、同じ司法書士に依頼できますか?

ご依頼できる場合があります。申請先が複数でも、司法書士が各管轄に申請する方法を検討できます。栗栖司法書士事務所では郵送・オンラインなどを組み合わせて対応しており、不動産の所在地や書類の状況を確認して対応可否をご案内します。

実家の登記が終われば、別の土地の名義も変わりますか?

いいえ。申請の対象にしていない別の土地の名義まで、自動的に変わるわけではありません。不動産一覧と登記完了後の書類を照合し、漏れがないかを確認します。

書類の返却待ちなら、相続登記の期限も延びますか?

返却を待つだけで自動的に延びるわけではありません。相続登記の基本の期限は、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内です。申請の対象ごとに期限を確認し、順番に申請する場合も余裕を持って準備します。根拠は不動産登記法76条の2です。2024年4月1日より前から相続による所有権取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までです。また、法定相続分の登記をした後に遺産分割があり、その法定相続分を超えて所有権を取得した方には、分割成立日から3年以内の追加の申請義務があります。遺産分割を待つことで基本の期限が延びるわけではないため、両方を分けて確認します。

不動産が複数ある相続登記についてご相談ください

栗栖司法書士事務所では、不動産ごとの管轄と登記内容を確認し、戸籍収集、必要な書類の作成、登記申請を進めます。東京都文京区を拠点に、東京東部・千葉北西部・埼玉南部に対応しています。

ご依頼を検討されている方は、不動産のおおよその所在地、亡くなった時期、相続人の人数、遺言書や協議書の有無、売却予定などを分かる範囲でお知らせください。書類をすべてそろえる前でも、依頼範囲と費用の見通しを確認できます。

相続人の一方の代理人として遺産分割交渉をすることはできません。取得者などに争いがあり交渉を必要とする場合は、弁護士への相談をご検討ください。

相続登記のご相談・お問い合わせ

栗栖司法書士事務所では、ご事情を確認したうえで、必要な手続きと費用の見通しをご案内しています。

相続登記(基本プラン)66,000円(税込)から

※登録免許税・戸籍取得費用等の実費は別途必要です。事案によって追加料金が発生する場合があります。

栗栖司法書士事務所

司法書士 栗栖 英俊

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